組織概要 - 理事長挨拶

理事長 倉本 秋

高知を、人を育てる肥沃な大地に
 一般社団法人高知医療再生機構は平成22年3月1日、一般社団法人高知予防医学ネットワークが名称変更して誕生しました。出資者でもある高知県の県庁本庁舎4階に本社を置き、4月1日から業務を開始しました。一般社団法人ですから、高知県庁のシステム(イントラネット)に入ることはできません。光ファイバーが引けたのが5月上旬でした。そして6月30日、やっとホームページの開設に漕ぎつけました。

 前身となった高知予防医学ネットワークは、平成17年3月に高知大学発の中間法人(法人化制度の見直しを受け、平成21年6月に一般社団法人)として設立され、特定保健指導ソフトや高齢者用退院支援評価・介入プログラム、認証型Web申請システムなどのソフト開発事業を中心に活動を続けてきました。『大学発ベンチャー』に分類できますが、これまで生き残った数少ない大学発ベンチャー企業と言えます。高知医療再生機構は医療再生事業部、予防医学ネットワーク事業部、研究支援事業部の3事業部制を敷きます。高知大学医学部内に支社として残った予防医学ネットワーク事業部と研究支援事業部が、平成22年2月までの一般社団法人高知予防医学ネットワークの既存事業を引き継ぎ、両事業部と医療再生事業部とは独立採算制での運用となります。このように高知医療再生機構の担当する領域は、高知県の健康と福祉の増進全域に広がっています。

 年度予算規模でみると、医療再生事業部は2つの事業部とは一桁以上違う大きな存在です。医療再生事業部の原資は、国の平成21年度補正予算の地域医療再生臨時特例交付金(21~25年度)50億円と地域活性化・経済危機対策臨時交付金9億円から、救急医療対策などの県直轄事業分15億円を引いた44億円です。地域医療再生臨時特例交付金50億円はすべての都道府県に一律に配分されたものです。ある意味、50億円をどれだけ有意義に医療再生に使えるか、都道府県間の競争が始まったのです。当機構は、「高知が一番のキャリア形成サポート県」になるべく、医療従事者の学びを支援することに活路を見いだそうと考えます。高知にいたら一番働きやすい、「医師に学んで欲しいこと、医師が学ぶべきこと」を学びやすい、そんな環境を醸成したいのです。その成果は中短期的な医療従事者の数の増加と質の向上です。その先には最健康長寿県が見えてきます。人がすべてです。医療再生は、箱、容れ物からではなく人から始まります。

 高知県民の一人ひとり、高知で働く医療従事者、高知に関わる医学生、みんなが主役です。平成25年には「医療再生のためには高知モデルを全国に」と言ってもらえるように、みなさんのお力を貸してください。

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